福祉車両の優遇制度・助成金や消費税、福祉車両改造の補助金と非課税

【福祉の制度】

各都道府県、市区町村で福祉に関わる費用や税に対して助成制度や優遇制度があります。

このページは福祉車両に関連する助成制度の解説、福祉車両の購入や福祉車両の改造等の費用や税金の制度に関する内容となります。

制度とは社会的に認可されている事、すなわち「きまり」です。

助成制度は誰もが得をする為の制度ではなく、必要とされる方々だけの為の制度です。

助成や補助の対象となる方は、まず「このような制度がある」事を知っていただければと思います。

福祉車両の優遇制度

福祉車両に改造をする際の改造費用や運転免許取得費用の補助金制度、福祉車両購入時や福祉車両改造の消費税と非課税、福祉車両の各税金減免制度の解説の前に「障害者の福祉ガイドブック」や「障害者相談支援のしおり」と記載されている冊子（福祉ガイドブック）を見た事はありますか?

この福祉ガイドブックには福祉車両の購入、福祉車両への改造費用や運転免許取得費用の助成金や補助金、自動車を購入した際の取得税や毎年支払う自動車税の減免制度に関して詳しく記されています。

こちらの福祉ガイドブックは各市区町村の役所にて無料で入手できます。

各都道府県や市区町村で違いはありますが、福祉車両に改造する費用の助成金や補助金等の「さいたま市」の制度をご紹介します。

福祉車両改造費の助成

身体に障がいのある方が自営、就労をはじめとする社会参加活動の促進に伴い、自らが所有し、運転する自動車のハンドル、アクセル、ブレーキ等を改造する際の改造費用の補助を行っています。（各役所福祉支援課、障害福祉係）

＊世帯の所得金額に応じた制限があります。

＊福祉車両への改造内容には制限がありますので要福祉支援課相談。

福祉車両改造費用の補助額

車両の改造費用3分の2が補助額とされ、限度額は１００，０００円となります。

福祉車両改造が対象となる方

障がいのある方ご自身が運転をする際に必要な箇所が対象となります。

具体的に手動運転装置や運転を補助する装置、車への乗り降りをサポートする装置が該当します。

福祉車両改造の申請

手帳、運転免許証の写し、自動車の改造見積書、印鑑、車検証の写し、市町村民税の課税取得額を証明する物を提示して申請します。

自動車燃料費

移動の手段として、主に自家用車を使用する障害のある方の経済的負担の軽減と生活の利便を図るため、自動車燃料費の一部を助成します。

助成の対象となる方

前年度の本人の市町村民税が非課税の方で、下記のいずれかに該当する方

⑴身体障害者手帳1・2級及び下肢・体幹機能障害3級の方

⑵療育手帳Ⓐ・Aの方

⑶精神障害者保健福祉手帳1級の方

助成金受給資格者

⑴自ら自動車を運転する障がいのある方

⑵障がいのある方のために自動車を運転する同居の家族

自動車の登録

本人または同居の家族が所有する自動車を登録していただきます。

👉要は同じ家に住んでいる人の名前で自動車を購入してナンバー登録をすれば大丈夫です。

燃料費の助成

1リットルにつき50円で、年度10,000円を限度とします。

＊申請月により助成限度額が変わります。

さいたま市では年間で限度200リットルまでのガソリン代が助成金の限度となります。

助成の申請

手帳、運転免許証、自動車検査証、印鑑、通帳

＊同一年度内に福祉タクシー利用料金の助成を受けている場合には、自動車燃料費の助成は受けられません。

さいたま市の福祉支援制度はこちらから

運転免許証取得

身体に障がいのある方の自営、就職等をはじめとする社会参加活動を促進するため、運転免許の取得に要した費用の補助を行っています。

運転免許は第1種普通免許に限ります。

＊所定の証明書が必要なので事前に各役所福祉支援課にご相談下さい。

運転免許取得費用補助の対象となる方

自動車運転免許を取得しようとする身体障害者手帳所持者

＊世帯の所得金額に応じた制限があります。

運転免許取得費用の補助

運転免許取得費用の3分の2で限度額は120,000円です

＊さいたま市付近の教習所で掛かる費用は30万円～です。

＊手動運転装置がある教習所かご確認ください。

近隣の市町村で運転免許取得費用が違いますので要確認となります。

補助金の申請

手帳、運転免許取得費支出証明書（所定の様式）、運転免許取得報告書、運転免許証の写し、市町村民税の課税所得額等を証明する物、印鑑

減免

県税事務所では、その年の4月1日現在所有（使用）している自動車税に限り受け付けています。

4月1日以降に取得した自動車の自動車税・自動車取得税については、自動車税事務所・同支所で申請します。

〈窓口〉

自動車税事務所/さいたま市大宮区下町3-8-3/048-658-0227

自動車税事務所・大宮支所/さいたま市西区中釘2152/048-623-0600

さいたま県税事務所/さいたま市浦和区北浦和5-6-5浦和合同庁舎1階/048-822-5131

〈軽自動車税の減免窓口〉

さいたま市各区役所課税課

減免対象自動車

手帳をお持ちで減免の対象となる障がいの級に該当する方や家族が所有しているか、または取得する自動車で、埼玉県内に居住する障がい者の通院、通学、通所、生業に使用する普通自動車（障がいのある方1人につき1台）の自動車税・自動車取得税の一定額が減免されます。

軽自動車の場合、専ら障がいのある方が通院、通学、通勤または生業のために使用している軽自動車等について、軽自動車税の減免を受ける事ができます。

👉この減免に関しては必ずしも

「福祉車両に改造をしなければならない」

「介助するための架装装置（スロープ、昇降リフト等）が付いている」

と言う決まりは無く、一般的な車両でも条件を満たしていれば減免の対象となります。

減免の手続

自動車の所有者、自動車の運転者が障がい者本人なのか、同一生計の家族なのかで必要な書類が違います。

自動車の所有者、運転者が障がい者ご本人の場合に必要となる書類を記載します。

埼玉県の自動車税関係書類は埼玉県公式ページからから

埼玉県の障がい者のための自動車税（環境性能割・種別割）軽自動車税（環境性能割）の減免についてはこちらから

①納税義務者の印鑑（認印可）/軽自動車手続時は納税義務者のマイナンバー確認書類（マイナンバーカード等）

②身体障害者手帳、療育手帳、戦傷病者手帳、精神障害者保健施設手帳＊必ず実物が必要です。

③運転者の運転免許証（コピー可、表裏両面）

④自動車検査証（コピー可）

⑤自動車税（自動車税の種別割）の納税通知書（4月1日時点で所有する自動車で申請される方）/軽自動車は不要

＊年度途中で取得した自動車の場合

自動車税の環境性能割及び、軽自動車税の環境性能割、自動車税の種別割申告（報告）書（コピー可）

＊減免を受けていた自動車がある場合

減免を受けていた自動車の処分が確認できる書類（コピー可）

減免の特例

障がい者が施設等に入所している場合は、下記の様な障がいが重度の方に限り減免できます。

・身体障害者手帳１～２級

・戦傷病者手帳特別項症または第１項症

・療育手帳ⒶまたはA

・精神障害者保健福祉手帳１級で施設以外の病院等で精神通院医療を受けている方

減免の申請場所・申請期限

普通自動車税

4月1日現在で所有している自動車は、納税通知書に記載されている納期限内（基本的に5月末日）に県税事務所または自動車税事務所・同支所にて申請。

納期限後でも申請できますが、減免額は申請月の翌月からの月割です。

年度途中で取得した自動車の場合、ナンバー登録をした日から30日以内に自動車税事務所・同支所にて申請。

減免の上限額

自動車税：45,000円（グリーン化税制による15％重課対象車は51,700円）

自動車取得税：90,000円（エコカー減税のない税率3％の場合）

＊年度途中から月割額で自動車税の減免を受ける場合、自動車税の減免上限額を月割した額が上限となります。

軽自動車税

減免申請を行うことができる期間は、納税通知書が届いてから納期限までです。（5月上旬から5月31日まで）

減免台数は障がいのある方1人につき1台です。

自動車税の減免を受けた場合は、軽自動車税の減免を受ける事は出来ません。

自動車検査証に事業用と記載されている車両またはリース車両は、軽自動車税の減免対象ではありません。

運転適性相談

心身に障がいのある方でこれから免許を取得したい方、運転免許を取得した後に障がいが発生した方の運転適性検査・相談を行っています。

〈窓口〉埼玉県運転免許センター　運転免許試験課適性相談室

鴻巣市鴻巣405-4/048-543-2001（音声ガイダンス4番）

費用は無料です。

申請に必要な物は障害者手帳、印鑑ですが事前に問い合わせる必要があります。

障がい者のための無料運転教習

18歳以上で身体に障がいのある方が自動車運転免許を取得する時に所定の教習料金が無料で運転教習を受ける事が出来ます。

（公共職業安定所に求職登録してあることが条件です）

〈窓口〉身体障害者運転能力開発訓練センター「東園（あずまえん）自動車教習所」

埼玉県新座市堀ノ内2-1-46/048-481-2711

有料道路通行料金の割引

実はもっとも知られていないのが有料道路通行料金の割引制度。

ETCを利用する、しないに関わらず障害者手帳をお持ちの方は申請の後、通行料金が半額料金になります。

先ずは各区役所福祉支援課にお問い合わせ下さい。

消費税

特定条件の福祉車両購入、福祉車両への改造は消費税がかからない非課税対象となる物があります。

福祉車両に関しては身体障がい者の使用に必要な構造、機能、装備を有している車両が非課税対象となります。

又、車両購入時にナビやアルミホイール、サスペンションや洗車セット等のオプション品を同時購入した際もオプション品は非課税対象となります。

福祉車両の課税、非課税のお話はこちらから

福祉車両改造に関しては、運転補助装置を車に取り付けてから福祉車両として購入する際と、運転補助装置付きの福祉車両を購入する際に車いす専用となる昇降装置、車いす固定装置が付いている（後付け改造等）車両、現在所有されている車を福祉車両に改造の際は消費税が非課税となります。

👉ご自身で運転されるための手動運転装置等は全般的に非課税対象ですが、介護車両として使用される場合は、「車いす固定装置」や「車いす固定具」が改造時に非課税対象となるか否かの重要な部分となります。

福祉車両の改造に伴う助成金、補助金制度は様々な条件があります。

先ずはご相談下さい。